岸田文雄 様
総理就任おめでとうございます。
先日、東証1部に上場しているＳＢＳホールディングスという物流会社が、中国からＥＶを大量に購入すると表明しました。
SBSグループ物流会社、中国製1トンEVトラックの大量導入決定(レスポンス)
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb38c18fbac32a1a2c3692381d5be96c88d21431
岸田様はご存じの通り、現在、米英軍が中国軍と尖閣防衛および台湾防衛のため日本近海におり、我が国は米英軍を経済・軍事面で支持・支援している立場です。
また、我が国の領土である尖閣諸島を守るべく、自衛隊は、米英軍、NATO軍、インド軍、オーストラリア軍とも団結しております。
この局面において、中国に対して、日本の大企業がこぞって電気自動車の製造や購入をするのは経済安全保障面において重大な問題だと思います。
日本政府・自民党・国交省・経産省としてSBSホールディングス、また佐川急便も同様の中国依存を表明しておりますが、やめてもらうようはたらきかけをお願いします。|
ＳＢＳホールディングスおよび佐川急便の今回の行為についての問題点をあげます。
１．中国政府とその企業に電気自動車の製造を依頼・購入し、その体制に依存することは日本国内の電気自動車の産業育成・発展に貢献しません。
２．中国企業が製造する電気自動車にスパイ活動のシステムが埋め込まれることは容易に想定され、それがSBSホールディングスのような物流会社の車に埋め込まれた場合、政府機関、警察、自衛隊、米軍、その関係機関や企業にも出入りする以上、情報が中国政府に漏洩します。また、多数の物流車両の位置情報も常時得られるので我が国の内情が中国政府に筒抜けとなります。
３．中国政府は「反外国制裁法」を今年施行しており、これは米英・日本など中国政府に対して敵対する国家とその所属企業を無条件に処罰できます。現地法人の資産・設備の没収、駐在日本人の拘束のリスクが多大にあります。このような状態下において中国政府の絶対的な信頼や保証がない状態で日本企業が中国メーカーへのシステムや機器の調達依存を行うことは、有事の際、日本政府と日本企業に対して致命的なダメージを受けることになります。
４．現在、日本政府、自民党は「経済安全保障」すなわち日本国内で日本メーカーおよび同盟国に絞った各種機器やソフトウェアの製造・調達を推進している最中であり、今回のＳＢＳホールディングスや、佐川急便の行っていることはその方針に明確に反しています。
また、今回のＳＢＳホールディングス、佐川急便のやっていることは、米英およびクアッド同盟国に対する明確な背信行為と受け取られますので、国際的にも問題だと思います。
ですので、岸田総理には早急にこれらの会社の反日的な行為に対する制止をお願いします。
また、このようなことが起きないように、日本企業が電気自動車やＩＴシステムやソフトウェアを導入する場合は「国産」を義務付け、日本のメーカーにも中国製品に頼らなくてもいいメイド・イン・ジャパンでの機器の製造・販売を促進するよう政府・国交省・経産省で規制や制度を設け指示し、はたらきかけてください。
本件どうされるか？岸田様のご見解、姿勢をご回答いただきたく存じます。
2021年10月18日
武田 宙大
