トランプの目玉が「アメリカファースト」「貿易で中国や同盟国にすら高い関税をかけて」「国内生産をメインにして」「国内雇用や富を増やす」という政策です。
さて、これ正しいのか？ＡＩ君と話してみました。この本質は「アメリカの貿易赤字＝輸入が輸出を上回っている状態」を「直す＝貿易黒字」を行えるか？になります。
■アメリカはトランプになったら貿易黒字になるか？
ＡＩ：トランプ元大統領が再び政権を握った場合、アメリカの貿易黒字になる可能性は低いと考えられます。その理由は以下の通りです：
1. アメリカ経済の構造的要因
アメリカは長年にわたり貿易赤字を抱えています。これは、国内消費が強く、輸入品への需要が高いためです。加えて、製造業の生産コストが高いことや、国内での生産よりも輸入がコスト効率的であることが背景にあります。こうした構造的要因は、一つの政権で簡単に変えることはできません。
2. トランプ政権の過去の実績
トランプ氏は2017～2021年の政権時に貿易不均衡を是正することを公約に掲げ、関税の引き上げや貿易交渉を行いました。しかし、結果としてアメリカの貿易赤字は拡大しました。特に2020年にはコロナ禍の影響で輸出が減少し、貿易赤字が拡大しました。
3. 関税政策の影響
トランプ氏の「アメリカ第一」政策に基づく関税引き上げは、一部の国内産業を保護しましたが、他方で輸入品の価格が上昇し、アメリカの消費者や企業に負担を与えました。また、関税の影響で貿易パートナーとの関係が悪化し、輸出が抑制される結果を招きました。
4. ドルの強さ
アメリカは基軸通貨ドルを持つため、世界的にドルの需要が高く、ドル高が続いています。ドル高はアメリカ製品の国際競争力を低下させ、輸出を抑制し輸入を促進する要因となっています。
5. 政策による改善の限界
仮にトランプ氏が再び保護主義的な政策を進めたとしても、貿易黒字を達成するには国内生産の大規模な拡大や輸入依存の大幅な削減が必要です。これには時間がかかり、短期間で成果を出すことは困難です。
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おっと、ＡＩは「トランプの方針は間違い」とあっという間に見抜いた。
トランプは「アメリカの工業製品やＩＴから物まで中国製品が多い」「これは経済安全保障上、アメリカ人の雇用を奪う許せない行為だ」と思っています。
それゆえの「アメリカ貿易鎖国」を打ち出すわけです。もちろん、北米市場で持っているトヨタやホンダなんか大打撃をうけるのは必至ですけど。
中国を輸入品から締め出す……それ、実は当のアメリカ人からは「はなはだ困る」実情があるわけです。
■ということはトランプの高額関税方針はアメリカ経済をかえってダメにする可能性が高いのか？
ＡＩ：その通りです。トランプ氏の高額関税方針は、一部の短期的な利益はあるものの、長期的にはアメリカ経済に悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。以下にその理由を整理します：
1. 消費者への負担増加
高額関税は輸入品の価格を上昇させます。このコスト増加は最終的に消費者に転嫁され、物価が上昇します。特に、アメリカは多くの日用品や工業製品を輸入に依存しているため、中間層や低所得者層に大きな負担を強いる結果となります。
例: トランプ政権時の影響
中国製品への関税引き上げにより、家電や衣料品などの価格が上昇しました。これにより消費者の購買力が減少し、消費支出が抑制される傾向が見られました。
2. 企業コストの増加
多くのアメリカ企業は、部品や原材料を海外から輸入しており、高額関税により生産コストが増加します。この結果、以下のような影響が生じます：
(1)製品価格の引き上げ
(2)企業の利益率低下
(3)雇用や投資の抑制
(4)製造業への影響
製造業を保護するための政策であるはずが、実際には関税の負担が製造業にもしわ寄せされ、アメリカ国内での競争力を低下させる結果を招くことがあります。
3. 貿易パートナーとの報復措置
高額関税は他国との貿易摩擦を引き起こし、報復関税を招くことがあります。これにより、アメリカ製品の輸出が抑制され、農産物や工業製品の輸出市場が縮小します。
例: アメリカ農業への打撃
中国やEUが報復関税を課したことで、アメリカの農業輸出が大きな影響を受けました。特に、大豆農家などは輸出先を失い、連邦政府からの補助金に頼る状況となりました。
4. 投資環境の悪化
保護主義的な政策は、国際企業がアメリカに投資する意欲を削ぎます。特に、高額関税により貿易コストが不透明になることで、長期的な投資計画に悪影響を与えます。
5. 国内雇用への影響
関税政策は一部の産業（例えば、鉄鋼業やアルミ産業）を保護する一方で、その他の産業ではコスト上昇により雇用が失われる可能性があります。さらに、輸出産業が報復関税で打撃を受ける場合、雇用喪失のリスクが高まります。
結論
トランプ氏の高額関税方針は、一部の国内産業を保護する目的で導入されますが、全体として以下のような負の影響が大きくなる可能性があります：
(1)消費者の負担増
(2)企業競争力の低下
(3)国際関係の悪化
(4)長期的な経済成長の鈍化
これらを踏まえると、関税政策の短期的な保護効果を過度に重視することは、アメリカ経済をかえって損なう結果になる可能性が高いです。
■なのになぜアメリカ国民はトランプを支持するのか？経済がわかっていないのか？
ＡＩ：
1. 「アメリカ第一」政策への共感
多くの有権者は、「アメリカ第一」や「グローバル化の逆転」というスローガンに魅力を感じています。特に、製造業の衰退や安い外国製品との競争に不満を抱く層にとって、トランプ氏の保護主義的な政策は希望の象徴となっています。
感情的訴求力：トランプ氏は「仕事を取り戻す」「外国に奪われた利益をアメリカに戻す」という明確でわかりやすいメッセージを発信しました。
過去の栄光への郷愁：特にラストベルト（Rust Belt）のような産業衰退地域では、かつての繁栄を取り戻すというトランプ氏のビジョンに共感する人が多いです。
2. エリート層への不信感
一部の有権者は、従来のエリート政治家や経済学者に対する不信感を抱いています。トランプ氏の「反エリート」的な姿勢は、そうした層に支持されやすいです。
グローバル化への反発：グローバル化による恩恵を感じられない人々は、「エリートが利益を独占している」という感覚を持ち、トランプ氏のような反主流派的リーダーに共感します。
3. 経済の短期的な好調
トランプ政権の初期には、減税政策や規制緩和によって株式市場が活性化し、失業率が低下するなど、一部の指標で経済が好調でした。これにより、「トランプ氏の政策は経済に効果的だ」という印象を与えました。
短期成果の評価：長期的な影響を考えるよりも、短期的な利益に基づいて支持を決める人が多いです。
4. ポピュリズムとカリスマ性
トランプ氏は、人々の不安や怒りを汲み取り、それを政策に結びつける能力に長けています。さらに、彼の強烈なキャラクターやメディアでの存在感が支持者を引きつけています。
感情を動かす力：経済の論理的な説明よりも、「敵を設定して戦う」という感情的アプローチが多くの人に響きます。
強いリーダーシップの印象：トランプ氏の自己主張や大胆な言動は、支持者に「強いリーダー」という印象を与えます。
5. 政治的分断と「文化戦争」
経済政策だけでなく、移民問題や銃規制、宗教、価値観の対立など、アメリカ国内の「文化戦争」がトランプ支持に大きく影響しています。
アイデンティティ政治：特に白人中産階級や労働者層は、移民や多様性政策に対して不安や反発を抱き、トランプ氏の厳格な移民政策に支持を寄せています。
敵対関係の明確化：トランプ氏は「敵（メディア、民主党、グローバル主義者など）」を明確にし、支持者を団結させる手法を用いています。
6. 経済理解の限界
一部の支持者は、関税政策の長期的な経済影響を十分に理解していない可能性もあります。ただし、これは教育や情報不足だけでなく、トランプ氏のメッセージが「わかりやすい敵を設定して勝利を誓う」形になっているため、複雑な経済理論よりも直感的に響くからです。
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これ……今の日本のＮ国立花や、ひろゆき、堀江、そして兵庫の斎藤知事が「偏差値60未満のアホ」を「だまくらかして」「熱狂的に扇動して」「支持を得て当選する」構造そのものがアメリカにも起きているということです。
アメリカ国民自体の資質が大幅に下がった結果、トランプが支持を得られる……そういう社会構造なのです。
それゆえ、巨大国家アメリカ帝国の「落日」「終焉」がのぞいているのではないか？と私も考えてしまいました。
これ、かつてのローマ、滅んで行った帝国と同じ現象だからです。国民が怠惰になり、だらしなくなり、モラルが低下していくと……政治が腐敗し、最後、外敵に食われる……。
祖国日本も……同じことになりつつある。異様なまでの日本国民のモラル低下、思考力のなさ、獣みたいな挙動……。
Ｆラン大学があふれ、そいつらが北海道の殺人事件を起こす……オレオレ詐欺の受け子したり、暴力団の遠隔指示で闇バイトで強盗をする……。
そういう国民だらけになりつつある日本。
本当の人、ちゃんとした人が見えなくなり、デモや騒乱が起き圧倒的多数のアホが渦巻く世界がこれから訪れようとしているのです。
こういう世の中にしたがる人たちがいるんじゃないかな？そいつらがＤＳとやらかもしれないし、この乱れを利用して金儲けをしようとしている気もします。
そう考えるとプーチンもトランプもＤＳのアクターなのだと考えると「案外話のつじつまがあう」のです。
つくづく、プーチンやトランプがＤＳを倒して正しい世の中にしてくれるリーダー……と勘違いしている陰謀論者の人たち……アウトですね。
（内海君：小市民）
