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岸田内閣に保証人制度の廃止をお願いします

岸田内閣にお願いがあります。それは「賃貸住宅や住宅ローン、借金など、民法上取引行為一切での保証人制度の廃止」をお願いします。

 

地方に移住促進する際、賃貸住宅を借りるには「保証人」がほとんどの確率で要求されます。

たしかに、家主側としては「踏み倒されたら怖い」というリスクから保証人はつけるのが「鉄則」です。

さらに借金などでも「連帯保証人」を要求するケースがままあります。

いずれにせよ、大問題なのは「当人が返済不能の場合」「本人ではなく保証人にすぐさま取り立てが行われる」というポイントです。

 

これは、民法上まったく問題ないので業者も家主も「取りやすい人質の保証人」からするのです。

 

今の時代、核家庭、個人で生きる人が若い人も老人も大変多い時代です。保証人を親族や知人に頼むということは、ものすごいストレスになります。

いっぽうで、保証人を引き受ける人もあらぬ「災い」を引き受けるので、この制度は一度で2つの家庭を破壊する恐ろしい制度です。

 

このような制度は日本ぐらいしかないので、即座に廃止をお願いします。

 

■保証人がないと困るか?

それで、家主側としては「じゃあ踏み倒されたどうすればいいのか?」

これは、賃貸住宅の契約内容を家主にも有利にできるように国交省で改善すればいいです。

少し考えてみてほしいのですが、似たようなビジネスモデルがすでにありますね。

「ホテル宿泊」「ウィークリーマンション」「漫画喫茶」「レンタカー」

こういうビジネスで保証人を要求することはなく、それでも部屋あるいは高価で危険な自動車を人に貸しています。

ホテルに泊まるのに、連帯保証人はいりませんし、特に人種やその人の属性が問われることもほとんどありません。単身者であろうと老人であろうと。

 

でも、こういう業種でも「踏み倒し」は普通に起きています。ですが、ホテル側はイタイですけど、賃貸住宅のように「中の家具を移動できない」とか部屋を占有されるリスクはないです。自分たちで部屋を開けて中身を出して次のお客に貸しています。そういうことも宿泊や借りるときに契約書に書かれています。

 

同様に賃貸住宅でも保証人を廃止する代わりに「賃料未払い」「踏み倒し時」の家主側の強制執行力を強化すればよく、「家賃未払い時点で部屋ロック」「強制退去」「支払いがなければ、中の家具を全部処分し費用請求や債権充当」みたいな強力なペナルティを契約するようにすればいいわけです。

 

はい、賃借人となるあなたには、もちろん困る話ですが、ルールを守らないペナルティがきつければ、おのずと借りる際も真剣になるし、無責任な人は減ります。

 

これは、借金時の連帯保証人制度も同じで、廃止すべきです。

クレジットカードやカードローンで同様に踏み倒しがあっても、保証人に請求されることはないわけです。なのでないから困るというよりは、あって不幸な国民を2世帯増やしているほうが多いわけです。

 

田舎暮らしでは「すぐ物件を買うより、いったん賃貸住宅で相性を見極め、じっくり地元で不動産を探す」ことをアドバイスしています。

でも、こうした日本の悪い習慣によって、都会の単身者や若い人、勤労者でも気軽に田舎に移住することを妨げているのです。

 

岸田さん、ぜひ、長年の悪習である「保証人制度の全廃」を実現してください。