内海新聞のブログ

1996年創刊の我が国最初の電子新聞

私が移住や車中泊を呼びかける理由

私にはこれから、日本がどうなるか?未来が見えています。

S神託による予言も、ほとんど成就してしまうでしょう。

バババンガの予言が、どうも当たりそうで困っているんです。

「ロシアが核の力で覇者になり、世界を支配する帝王となる」

嫌な世界です。

同時に、地球環境、火山噴火、大地震も襲います。

農業がダメージを受け、干ばつ、食料不足になります。

 

それに対して、日本の防災や、サバイバル準備は行政においては「貧弱そのもの」であり、対ディザスター対策。ないに等しいです。

やっても、無駄なほうにお金とリソースをつぎ込んでしまっていて、本当に使える防災になっていないです。

 

たとえば、ウクライナフィンランドでは国民の多数を地下にかくまい、食料備蓄もかなり長期間しています。実際にウクライナではマンションなどの集合住宅や一戸建ての家庭でも「地下室」「シェルター」を設置しており、戦時に多数の市民は逃げ込んで耐えしのいでいます。

フィンランドは国民のほとんどを格納するシェルター、地下都市まで構築してあり、核戦争でも耐えられるように設計・運用されています。

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ところが、わが日本ではそのレベルは「ない」のです。

 

とりあえず、私がしたかったのは「100万都市」「1000万都市」に集中する人口の大部分が、被災すると、ほぼ死んでしまう……ということにならないため「事前避難」によって自分たちが回避してもらうことで、少しでも都市の防災負担を減らすことでした。

 

これは、平和的で、前向きなのです。なぜなら、自発的にして自分が選択できる自由があるからです。

 

移住して住んでいくノウハウや時間も確保できる。

 

いざ、発災、戦争が始まってからは、あらゆる業者、サービスが止まり、やれることもできなくなる。

 

なので、あらかじめ移動しておいて、普通に生活できるようにしておくことは、とても大事だし、楽なんです。

 

自発的に安全地区に移住する人が増えれば、都市の防災、避難所リソースは「本当に困った人」のために注力できるようになります。

 

余力のある人は、逃げておいてほしい……というのはそのためです。

 

わかってくれたでしょうか?

 

発災で一番想定されるのは「自分が住んでいる家の倒壊や破損」「余震で徐々に壊れていく」事態にどう対応するか?

最初は、壊れながらでも家に住みたい。

でも、ダメなら移動しないといけない。

自分の家のそばにいたい。

ならば、テントを張りますか?

プレハブ置いてそこにいますか?

車中泊だと「滞在」「移動」両方できます。

毎日、椅子でなく仰向けに寝られるということはすごく大事です。

家庭に女性がいるなら、プライバシー、着替えやトイレなども

ハイエースクラスならすることができます。

 

そして、家の脇にハイエース止めて車中泊続けても、そこがダメなら、車で移動していける。

次の移住地を探しに行くこともできる。

その自由度を考えるなら、私は車中泊はメリットが多大だと思います。

だから、車中泊を推進している。

 

一番いいのは、今の家がなくても、すぐ生活が続けられる「第2の家」「備蓄」をしておくことです。別荘でも、トレーラーハウスでも、プレハブだろうがなんでもいいけど。

 

「身一つで移動して、着替え、寝具、食料がある体制を」と私はアドバイスしてきました。

 

災害時、非常時は「高度な知能判断」ができなくなります。

「ワンタッチ、ポン」で使えるシステムを……と私は言ってきました。

複雑な技術がいるシステムはなるべく使わず、単純でシンプルで、さらにコスト面でも安いものを……と言ってきました。

 

でも、行政のベクトルは相変わらず間違っています。

せっかく移住を地方で促進する……それは、防災のためでなく「ゼニ」「活性化」という経済のいやらしい論理だけです。

 

愛媛県西条市今治市の「あおり」はひどいものです。何が?「住みたい田舎No.1」ですか?ウソやハッタリもいい加減にしろ。

 

市がすすめる、空き家バンクの家のほとんどが「災害に弱い場所」なのです。

しろうと、都会の不動産に無知な人たちが簡単にひっかかる。

市も家をあっせんするならハザードマップでチェックして問題がない物件だけにすればと思いますね。言わない。こなくなるから。

 

西条市の防災レベルは、東京や大都市の比じゃないほど貧弱です。

市は言わないけど、防災課が試算したら「南海トラフで被災したら、市の用意した避難所は人口の半数5万人分しかない」「あと5万人は避難所住めない」という恐ろしい結論が出ています。

 

なのに……「移住しなさいよ」っていうわけです。詐欺だ。

無知な人を、災害に弱い場所に住まわせて被災させる?本末転倒です。

また、西条市の場合、防災拠点になるはずの市役所、消防・警察あらゆる行政インフラが海抜3m程度と低く、津波一発で行政システムが崩壊することがわかっています。

この不都合な真実も市は認めないし、言わない。

 

私が読者のために行っている、移住コンサルティング(有料)では、その家庭の事情などを詳しく聞いて、土地や物件の見立てを、災害、霊的、サバイバル的に総合的に考えてトータルでアドバイスしています。

 

それは、行政のやっているレベルをはるかに超えています。不動産屋に任せてもロクな物件が案内されません。

 

でも、しろうとの都会の人は全員それにひっかかります。

 

まちがっても、今治市西条市に簡単な気持ちで来ないことですね。カモにされるだけです。

行政のあおる「移住ブーム」は不動産屋と商売人が儲かるだけの「インチキ防災」なんです。