コロナの原因は中国の武漢の研究所の生物兵器のバイオハザードという見解が欧米では確実になっている。そのため、イギリス・アメリカは「中国への報復」を現在実施して英空母クイーンエリザベスがNATO軍を引き連れて日本に向かっている。いずれ中国と戦争になる。もちろん自衛隊もフル動員となる。ということはもう中国とはビジネスしないでいたほうが……身のためである。ところが相変わらず中国とダラダラビジネス続けているバカスター企業が多いようだ。どうしてか？
アンケートで恐ろしい実態が判明した。
まず、今の国内の日本企業はどれだけ中国とビジネスしているのだろうか？
なんと、42％もある。日本の会社の10社のうち４社は中国とビジネスをしている。さらに現地に駐在員を送っている企業は10社に1社以上ある。
ちなみに開戦したら中国にいる日本企業の駐在員はたちまち拘束されて「人質」になる。だから、いまのうちに帰国させておくべきである。
日本の企業数は法人レベルでだいたい188万社ぐらいだそうだ。ということは
188万社×42％＝79万社ぐらいは……中国と取引している可能性がある。
そのうち中国に人を派遣して中国に住まわせているのが……188万社×12％＝22万社ぐらいあることになる。
単純計算だからもっと少ないと思いたいが……それほど中国と日本のビジネス面での癒着は強い。
さて、おたくの会社の中国人はどのような待遇なのだろうか？
やっぱり41％もの企業で中国人スタッフがいる。
188万社×41％＝77万社になる。
政府の発表だと日本にいる中国人は42万人。
つまり、 42万人÷77万社＝0.54人……
だいたい、中国とビジネスしている日本企業の２社につき1人は中国人がいたりする。うわー。笑える国際社会だ。
つまり、中国とビジネスをしている会社は何らかの形で中国人スタッフも自社においている。向こうの勝手がわかっていてやりやすいからね。「グローバルなビジネス」というアホみたいな経済評論家のことばにだまされて……多くのシャッチョーさんがはめられた。
そのツケは……これからくる。
きわめつけはこの質問だ。
はい。終わりましたね。日本の半分以上の企業が中国人スタッフに社の重要情報や機密情報もアクセスできるレベルで雇って使っている。
ということは、日本企業の77万社のうち39万社ほどが「中国に情報簡単に盗まれるリスク」があるということだ。日本企業のビジネスデータ、顧客の個人情報、政府からの発注や設計情報・機密情報も……こうした39万社からいとも簡単に中国政府・人民解放軍は入手できる状態なのだ。
だから……LINEの個人情報が中国側に筒抜けになるのだし、行政のシステムデータが中国に盗まれるのであろう。
わかりやすいよ。
で？日本政府はこうした実態に対して、なんか、対応したの？
何もしてないよね。日本企業に中国人スタッフをいまだに自由に入れているのを許しているんだろ？
あなたは日本国内の42万人の中国人が「いい人」だと思い込んでいるのだろ？
それが……今後、開戦でどうなるか……知るべきだね。
